【厚生労働省モデル事業】在宅医療連携拠点事業について

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在宅医療連携拠点事業の概要

これからの20~30年は都市部での団塊の世代の高齢化に伴い、高齢で医療や介護が必要になる方、お亡くなりになる方がどんどん増えることが見込まれています。厚生労働省はこの現状に対応するために、2012年4月に診療報酬(医療)と介護報酬(介護)の同時改訂を行い、「医療」と「介護」の連携を地域で推進して、医療や介護が必要な方を地域でサポートする「地域包括ケア」を推進する方向に大きく舵をきりました。そして、これからの厚生労働省が考える在宅医療・介護の方向性は「在宅医療・介護あんしん2012」にその詳細がまとめられており、3つの大きなプロジェクトから構成されています。1) 在宅チーム医療を担う人材の育成、2) 実施拠点となる基盤の整備、3) 個別の疾患等に対応したサービスの充実、という3つのプロジェクトに平成24年度は35億円の予算が付けられていますが、その中でも20.6億円をかけて目玉事業として実施されるのが「在宅医療連携拠点事業」になります

本事業は平成23年度に全国で10か所のモデル事業として実施され、平成24年度に105か所に拡充されました。長野県内では長野県立こども病院、須坂市地域医療福祉ネットワーク推進室、相澤病院地域在宅医療支援センター、当院の4か所が採択されました。 各事業所が約2100万円の国からの事業委託として事業を実施し、在宅医療の推進・医療と介護の連携推進に向けて行政と医師会との密な連携をとりながら、5つの課題に取り組むことが求められています。厚生労働省が掲げる取り組むべき課題とは、①多職種連携の課題に対する解決策の抽出、②在宅医療従事者の負担軽減、③効率的な医療提供体制のための多職種連携、④在宅医療に関する地域住民への普及啓発、⑤在宅医療に従事する人材育成、の5つになります。

お問い合わせ先
在宅医療連携拠点事業事務局 
担当;上原、塚田
電話 0267-82-3131(内線324)
FAX 0267-82-7846
e-mail zaitaku@sakuhp.or.jp

佐久地区での在宅医療連携拠点事業の詳細内容

事業所間の交流研修プロジェクト

顔の見える多職種連携構築のための事業所間の交流研修プロジェクト在宅医療連携拠点事業では、実施すべき必須項目として「効率的な医療提供のための多職種連携の推進」に取り組むことが求められています。佐久地域では地域の各事業所のご厚意・ご協力のもと、地域の事業所間における1日交流研修を実施し、地域に顔の見える多職種連携が広がることを目指しております。顔の見える多職種連携が広がることにより、佐久地域で在宅療養をされている方とそのご家族が今よりも安心して過ごせるようになると考えております。

◇交流研修受け入れ事業所一覧◇(2013年2月)

2013年2月は以下の事業所から研修受け入れのご協力をいただいております。交流研修受け入れ事業所一覧で日程、注意点などをご確認の上、交流研修申し込み用紙に必要事項を記入してFAX(0267-82-7846)もしくはe-mail(zaitaku@sakuhp.or.jp)でお申込みいただくか、ホームページ上の申し込みフォームからお申込みください。

クリックすると一覧表を(PDFファイル)をダウンロードします(266.1KB)

◇交流研修受け入れ事業所一覧◇(2013年3月)

クリックすると一覧表を(PDFファイル)をダウンロードします(218.3KB)

交流研修申し込み用紙・フォーム

交流研修申し込み用紙に必要事項を記入してFAX(0267-82-7846)もしくはe-mail(zaitaku@sakuhp.or.jp)でお申込みいただくか、ホームページ上の申し込みフォームからお申込みください。 

交流研修会申し込みフォームはこちら

申し込みのワードファイルはこちらからダウンロードできます

申込用紙(PDF)をダウンロードします(85.2KB)

交流研修終了後の報告書用紙

研修終了後報告書ワード版(docファイル)ダウンロード

研修終了後報告書(PDF)(83.0KB)

基幹病院における医療と介護の連携推進プロジェクト

在宅医療は病院の外来医療や入院医療から決して切り離されたものではなく、病院医療のサポートや理解があることで「医療と介護の連携」がスムーズになり、地域での在宅医療が安心して提供できるようになります。また、全国的にも佐久地域でも介護サービスを受けながら外来受診や入退院される在宅療養者・施設利用者が増えてきています。小規模の病院においては「医療と介護の連携」は比較的スムーズにできていますが、規模が大きい中核病院・基幹病院になると退院支援の取り組みは充実して来てはいるものの「医療と介護の連携」は難しくなっている現状があります。そして、これからは地域での在宅医療推進にあたって「中核病院・基幹病院の在宅医療に対する理解の推進」がますます重要になってきます。我々は、佐久地域が「病院における医療と介護の連携」が日本で最も進んでいる地域となるよう、「基幹病院における医療と介護の連携推進プロジェクト」を企画しました。

第一回 医療と介護の連携に関する懇談会のご報告

基幹病院における医療と介護の連携推進プロジェクトの一環として、「医療と介護の連携に関する懇談会」を2012年10月30日に佐久総合病院教育ホールBホールにて開催しました。第1回目の懇談会では「医療と介護の連携に関する現状の課題抽出」を一番の目的として、佐久地域の21の多職種団体から24名の参加を得て、医療と介護の連携に関する事前アンケート(医療と介護の連携に関する懇談会事前アンケート結果:リンク下記)をもとにグループワークを行いました。
 グルーワークの成果としては、佐久病院における医療と介護の連携の課題について、86項目にも及ぶご意見をいただきました(医療と介護の連携に関する懇談会のグループワーク意見:リンク下記)。各グループの参加者からは40分程度という非常に短い時間にも関わらず、さまざまなご意見をだしていただき、これまで声にならなかったご意見も抽出できたのではないかと感じています。また、限られた時間での意見の抽出にあたって、「良く準備されたグループワーク」の重要性を改めて認識しました。現在、在宅医療連携拠点事業事務局で86項目のご意見をKJ法を用いてまとめの報告書を作成中ですが、途中経過としましては以下の項目が課題グループとして挙ってきています。今後の予定としましては、現状の課題整理を事務局で行いしだい、ご協力いただきました各団体に報告書として送付させていただき、佐久地域の「病院における医療と介護の連携」の推進に向けて取り組んで行きたいと考えております。
    ①    相談窓口の不明確さ(地域医療連携室、医療相談室、地域ケア科、各か外来、各病棟などどこに相談していいのか分からない)
    ②    外来通院時の対応への不満(要介護者への待ち時間、状態変化時の外来相談窓口)
    ③    退院支援調整に関わるMSWの力量の差
    ④    情報提供不足・退院指導不足の転院や退院
    ⑤    退院調整会議に関する要望(早めの連絡が欲しい、調整会議に出席職種に薬剤師も入れて欲しい、業務時間内の開催して欲しい)
    ⑥    入退院の連絡方法が不十分(関係事業所に入退院の連絡がない、連絡が病棟看護師や主治医から来たり、MSWから来ることもある)
    ⑦    情報共有システムへの要望(複数の医療機関、介護保険事業所、施設を結ぶ医療と介護の連携推進のための情報共有システムや仕組みが欲しい)

医療と介護の連携に関する懇談会事前アンケート結果(107.0KB)

協力・協賛団体一覧

在宅医療連携拠点事業は以下の自治体・団体・事業所の協力をいただいております



佐久保健福祉事務所、佐久市、佐久穂町、小海町、南牧村、南相木村、北相木村、川上村、岩村田・東地域包括支援センター、臼田地域包括支援センター、中込・野沢地域包括支援センター、浅科・望月地域包括支援センター、佐久中部地域包括支援センター、佐久穂町地域包括支援センター、小海町地域包括支援センター、南牧村地域包括支援センター、南相木村地域包括支援センター、北相木村地域包括支援センター、川上村地域包括支援センター、佐久広域連合社会福祉施設、佐久広域連合消防本部、佐久広域連合成年後見支援センター、佐久広域連合障害者相談支援センター、佐久医師会、佐久歯科医師会、佐久薬剤師会、長野県看護協会佐久支部、佐久圏域介護保険事業者連絡会、佐久市居宅介護支援事業者連絡会、長野県栄養士会佐久支部、長野県社会福祉士会佐久支部、長野県介護福祉士会東信支部、長野県訪問看護連絡協議会東信支部、長野県歯科衛生士会小諸佐久支部、佐久地区保健師会、佐久大学、地域ケアネットワーク佐久(SCCNet)、佐久摂食口腔ネットワーク研究会、佐久市立浅間総合病院、佐久穂町立千曲病院、社会医療法人恵仁会くろさわ病院、川西赤十字病院、三世会金澤病院、医療法人雨宮病院、佐久市社会福祉協議会、佐久穂町社会福祉協議会、小海町社会福祉協議会、南牧村社会福祉協議会、南相木村社会福祉協議会、北相木村社会福祉協議会、川上村社会福祉協議会、社会福祉法人佐久平福祉会、エフビー介護サービス株式会社、JA佐久浅間、社会福祉法人ジェイエー長野会

 
 

在宅医療連携拠点事業通信

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