再構築スタートラインに立つ
村井県知事招集の第５回三者協議が、２月７日県庁で行われ、知事裁定により佐久市及び厚生連は合意に達し、所要の手続きに入ることになりました。
平成１３年、清水茂文・前院長が分割移転案を発表し、平成１７年には佐久市中込の「ツガミ跡地」を取得しましたが、行政は用途変更を認めず、いたずらに３年が経過しました。
この間、全国的な医療崩壊が進む中で、佐久病院には長野県東部の広域から重症患者さんが集中する状況も生まれ、高度専門医療への対応もより一層求められてきました。しかしながら入院患者さんの療養環境は旧態依然のままであり、日進月歩する医療の中で現病院施設では最新機器の導入もままならず、さらには医師・看護師等の採用にも影響が出てきました。このようなことから、基幹（高度）医療センターと、一般医療を提供する地域医療センターの建設を早期に実現することが喫緊の課題でした。
こうした中、村井県知事は、「現下の医療をめぐる厳しい状況、佐久総合病院が地域医療に果たしている機能、土地問題をめぐる佐久市と厚生連の膠着状態などを踏まえ、この問題を一刻も早く解決することを最優先課題」として、県、佐久市、厚生連の三者による協議の場を平成２０年１０月に設けました。その５回目の協議で、冒頭の合意となったわけです。
昨年来、地域住民の皆さんによる地域医療を守る運動も高まり、議会も問題解決に向けた動きがありました。またＪＡは「ＪＡ高度医療促進会議」を立ち上げ組織を挙げての支援を展開しました。
住民のご意見を伺うため、佐久病院（ＯＢ含む）とＪＡでは署名運動を展開しましたが、昨年１１月末から２月２４日までの３カ月間で、県内外から１６０１３８人が賛同の意を寄せてくれました。別に、住民独自で集めていただいた署名が約８０００人分あり、これらは病院職員一同にとってこの上ない財産であります。
これからも、建設に向けた現実的諸問題が山積しています。まだまだ道は遠く険しいですが、地域の方々と対話しながら、一歩ずつ前進していきましょう。
