活動の歩み

昭和５５年 ９月 全国医療研究集会で「継続医療」を取り上げる。地域医療の３つ の柱として「救急医療」「保健予防」そして近年寝たきり老人や難病患者が増える中で「継続医療」を上げ地域全体での取り組みが重要とした
昭和５７年 ７月 第２２回農村医学夏季大学講座を、「老人保健法」施行を翌年に控え「地域の中の老人保健」をテーマに開催。主な講座内容は、佐分利輝彦「高齢化社会と医療」、竹中浩治「老人保健法による保健事業と今後の方向」、森幹郎「死ぬことの社会学」、早川一光 「この道はいつか来る道」、森藤相子「在宅老人の看護実践」、飯島崇一「老化の病理」など
昭和５８年 ７月 ２月に施行された「老人保健法」の中に保健事業が入り、老人の退院後のケアが義務付けられた。これに対応するため７月に「在宅ケア委員会」が発足。顧問に船崎副院長、委員長 に佐々木診療部長が当たり、健康管理部、医局、看護部、リハビリ部、ケースワーカー、事務局で組織され、継続看護が開始された
昭和５９年 ４月 「老人福祉施設」設置準備委員会が院内に設置される
１０月 「特別養護老人ホーム設置」を長野県農協の事業として取り組む要請
１２月 オール農協で「健康福祉施設（特別養護老人ホームとして）」を設置する検討を開始

昭和６０年 １０月 第３８回長野県農協大会で「老人介護施設（中間施設）等の高齢社会に対応した健康・福祉施設の整備」が決議される
昭和６１年 ５月 「在宅寝たきり老人状況調査」を組合と病院の共催で実施
第４０回病院祭で「全国のモデルとして佐久に老人保健施設を」がメインテーマに取り上げられ反響を呼ぶ
昭和６２年 ７月 老人保健施設モデル事業開始
南佐久南部４ヵ村「在宅ケア合同事業」開始　
（北相木村、南相木村、南牧村、川上村）
昭和６３年 １月 新年の挨拶で若月俊一院長は「これからはキュアからケアへ時代になる」として、在宅老人のケアを組織的に取り組んでいくと挨拶した
４月 南部４ヵ村の共合同事業として在宅ケア車（こんちわ号）の活動が始まる
５月 成人予防会と中央競馬社会福祉財団の協力により２台の入浴車を導入。在宅ケア実行委員会の看護婦、保健婦が中心となり「おたっしゃ号」の巡回が始まる
７月 第２８回農村医学夏季大学講座が、「病院は地域のコミュニティーセンターとしての役割が必要」として「老人保健施設と在宅ケア」テーマに開催
１０月 在宅ケア実行委員会による２４時間体制の在宅ケア活動を開始
 （佐久市、臼田町、佐久町、八千穂村）
平成２年 １月 若 月院長は年頭にあたり「２１世紀の新しい方向に協同組合運動の出番があり、それは国民福祉を主要テーマとする。地場産業や地域文化としっかり結びついた自 発的開発を目指す」とし、竹内光平臼田町農協組合長も４月の合併を控え「高齢化問題が論ぜられる中、農協としても老人問題を農協運動としてフォローしてい くことが重要」と挨拶した
４月 小海町診療所にて訪問看護を開始
５月 第４４回病院祭が「寝たきり老人“ゼロ運動”」と「お年寄りの在宅ケア」テーマに開催
平成３年 ３月 長編ドキュメンタリー「病院はきらいだ―老人の在宅ケアを支えるネットワーク」（岩波映画製作所）が完成
平成４年 ４月 本院にて組織的な訪問看護を開始
４月 在宅介護支援センター・訪問看護ステーション設置検討委員会（委員長・若月院長）発足。町・ＪＡ・病院三者の合同事業としての検討を開始する
５月 第４７回病院祭でメインテーマのひとつに「在宅介護支援センターをつくろう」を取り上げる
９月 佐久市高齢者障害者サービス調整会議、臼田町地域ケア連絡会議にそれぞれ参加
平成６年 １０月 診療部、健康管理部に次ぐ第３の部門として地域医療部（清水茂文地域医療部長）が、その中に地域ケア科が設立される
平成７年 ４月 「うすだ在宅介護支援センター」開設  「訪問看護ステーションうすだ」開設
平成８年 ５月 「訪問看護ステーションのざわ」開設   「やちほ在宅介護支援センター」開設
「訪問看護ステーションやちほ」開設
６月 ＣＡＰＤカンファランスに地域ケア科スタッフが参加
７月 ２名のＣＡＰＤ患者への訪問看護開始
９月 月４回の神経内科訪問診療に院内訪問看護室のナースが同行開始
脳外科との会議を持ち５東病棟のカンファランスに参加

平成９年 ４月 地域ケア科事務局を専任化し３人体制とする
平成１０年 ４月 「訪問看護ステーションきしの」開設
５月 「訪問看護ステーションこうみ」開設
６月 「訪問看護ステーションあさしな」開設
９月 「あさしな在宅介護支援センター」開設
１０月 介護支援専門員実務研修受講試験に職員２９名合格
１２月 清水副院長を中心に「介護保険制度院内対策会議」が発足
 （２回／月　事務局：地域ケア科）
平成１１年 １月 松島院長、年頭挨拶で「福祉活動に大きく乗り出す年に」と、介護保険制度への取り組みを強調
２月 院内地域ケア科事務室を旧北２病棟に移転
４月 あさしな在宅介護支援センター、訪問看護ステーションあさしなが浅科村保健センターに移転
４月 入院患者の退院に向けての調整や、外来患者への生活面への援助を目的として「生活支援ナース」が組織される
７月 介護支援専門員実務研修受講試験に職員６９名合格
関連事業所８ヵ所が「指定居宅介護支援事業所」の認可取得
８月 訪問看護ステーションにＰＴ・ＯＴの派遣開始
９月 小海町在宅介護支援センターの一部業務受託
介護保険「主治医意見書」の勉強会開催
１１月 介護保険「指定居宅サービス事業所」の認可取得
平成１２年 ３月 介護支援計画（ケアプラン）作成開始
４月 介護保険スタート。各部署が混乱の中対応に追われる
あさしな在宅介護支援センターが浅科村在宅介護支援センターと名称を変更
やちほ在宅介護支援センター、小海町在宅支援センターが町村の組織となる
職員体制については継続され佐久病院から町村への在籍出向となる
８月 ケアマネ試験対策として１０回の院内講習実施
受験者１２４名、内３５名合格（合格率２８％） 資格取得者は計１３３名。（地域ケア科事務局担当）
９月 日本福祉大学大学院生実地研究の受け入れ及び日福大との共催による公開講座の開催

平成１３年 ４月 院内からの訪問看護を廃止。各ステーションのＯＴ・ＰＴの派遣を週２日に増やす
看護部卒後６年目研修の受け入れ開始
研修医２年目地域ケア科研修の開始
生活支援ナース会議への訪問看護ステーション長の参加開始
８月 ケアマネ試験対策として１０回の院内講習実施
  受験者６３名、内２２名合格（合格率３５％）
院長・総婦長・事務長による各ステーション、在介センター訪問と懇談会
９月 日本福祉大学大学院生実践研究の受け入れと佐久病院との共催による公開講座の開催
平成１４年 ５月 第５６回病院祭で「佐久病院再構築」をメインテーマに取り組み、地域ケア科を中心に地域医療センターの構想を描く
６月 うすだ在介、ＳＴきしの、ＳＴあさしな居宅事業が県の指導を受審
８月 ケアマネ養成委員会を組織し、受験対策講座を９回実施
受験者６２名、うち合格者１５名（合格率２４％）
９月 日本福祉大学大学院生実地研究の受け入れ及び共催による公開講座を開催
１０月 小海日赤の佐久病院への移管に伴い、検討委員会で南部地域の介護・福祉事業等のあり方の検討を進める
うすだ在介が町の委託事業として介護予防プラン支援システムの構築に先駆け町内の７５歳以上の家庭に訪問調査を実施（３月まで）
１１月 北信病院病院祭と地域ケアセンターを視察
平成１５年 １月 ＳＴのざわとＳＴきしのの一元化の検討を開始。併せてケアマネの専任化の検討をする
２月 ＳＴのざわの事務所を原出張所２階に引越し
５月 訪問看護ステーションきしのをのざわに合体。きしのをＳＴのざわ・きしの出張所とする。 同時に両ステーションの居宅介護支援事業を廃止し、新たにのざわ居宅介護支援事業所を立ち上げる
８月 院長・看護部長・事務長による各ステーション、在介センター訪問と懇談会を実施
ケアマネ受験対策講座を合計９回開催。受験者６７名、うち合格者２２名
（合格率３２．８％）
９月 日本福祉大学大学院生実地研究受け入れ及び第４回公開講座開催
１０月 佐久病院居宅介護支援事業を専任化。事務所を総務課に移し、介護支援室（宮澤初恵室長）とする
１１月 第１５回佐久地域保健福祉大学開講（ケア科から事務局・運営委員・講師）
平成１６年 １月 宅幼老所についての院内学習会開催 （講師：県社会部花岡係長）
３月 佐久市平賀上宿地区公民館において学習会及び意見交換会開催（北澤医長）
出向職員との懇談会の開催（ＪＡ佐久浅間、在介、北相木診療所）
八千穂村からの要請により八千穂村内に村が設置主体となり、佐久病院が運営する宅老所の設置の検討を開始する
４月 八千穂村宅老所設置検討委員会（委員長：高橋勝貞地域医療部長）
５月 介護支援室を事務局に佐久病院ケアマネ連絡会を再開
６月 地域ケア科１０周年実行委員会
８月 ケアマネ受験対策講座を合計９回開催。受験者６９名、うち合格者１８名
（合格率２６．１％）
９月 日本福祉大学大学院実地研究受入れ第５回公開講座開催
１１月 地域ケア科１０周年記念式典・シンポジウム・交流会開催
１０周年記念誌「いのちとくらしに寄り添って」刊行
１２月 宅老所「やちほの家」開所

平成１７年 ３月 浅科村が佐久市との合併に向けて、浅科村在宅介護支援センターへの職員在籍出向を終了する
５月 在宅におけるALS以外の療養患者・障害者に対するための吸引について公開学習会を開催する
７月 新小海分院開院
８月 小海診療所への在宅部門一元化再編にともない、STこうみの事業所を老人保健施設こうみ より小海診療所２階に移転
日本福祉大学大学院実地研究受入れ、第６回公開講座開催
ケアマネ受験対策講座を合計７回開催。受験者５３名、うち合格者１４名
（合格率２６．４％）
９月 日本福祉大２１世紀COEプログラム企画、第３回居住福祉人材養成講座、中山間地域における健康地域づくり人材養成講座 in信州佐久を、小海町役場・JA長野八ヶ岳・小海分院で開催
１２月 介護保険制度改定に向け『口腔ケア』の公開学習会を開催する
平成１８年 ４月 地元佐久市からの事業委託を受けて臼田地域包括支援センタ－を「あいとぴあ臼田」内に設置
佐久穂町地域包括支援センター設置にともない、やちほ在宅介護支援センターへの派遣職員を佐久穂町からの要望により引き続き派遣
在宅介護支援センターうすだの指定居宅介護支援事業所部分を佐久総合病院ケアプランセンターに名称変更。
７月 佐久総合病院居宅介護支援事業所が平成１８年度長野県内唯一の特定事業所加算算定事業所となる
８月 ケアマネ受験対策講座を開催。受験者３９名、うち合格者５名（合格率１３％）
９月 日本福祉大学大学院実地研究受入れ、第７回公開講座開催
佐久総合病院居宅介護支援事業所の特定事業所化に伴い、地域ケア科事務室との一体化工事が完了
１１月 JA佐久浅間岸野支所老朽化建て替え工事に伴い、訪問看護ステーションのざわきしの出張所の取り壊しと、新岸野支所内への設置が完了する
施設・通所・訪問系サービス勉強会として、「疥癬について」の公開学習会を開催する。
１２月 １１月との２回シリーズで「褥瘡について」の公開学習会を開催する
平成１９年 １月 本院からの訪問リハビリテーションを開始
４月 訪問看護ステーションのざわきしの出張所が、JA佐久浅間助け合い組織協議会のミニデイサービスお茶会の席に於いて健康福祉相談を開始する。
８月 ケアマネ受験対策講座を開催。受験者３３名、うち合格者５名（合格率１５％）
９月 日本福祉大学大学院実地研究受入れ、第８回公開講座開催する。
地域ケア科登録患者で、平成１８年度中に亡くなられた方のご家族を対象に、「故人を偲ぶ会」を開催する。
１２月 施設・通所・訪問系サービス勉強会として、第２回褥瘡セミナーを開催する。
平成２１年 １月 ７月に続き第２回目の褥瘡予防公開勉強会を開催する。
３月 ＪＡ佐久浅間みなみ生活福祉相談センターへの介護支援専門員派遣が終了となる。
通年 グリーフケアの取り組みのひとつとして、「エンゼルメイク技術の向上と普及の活動」を科内だけではなく、病院全体に対し重点課題として取り組んだ。
５月 昨年に続き施設・通所・訪問系サービス勉強会として、体位・体圧分散法の褥瘡予防公開勉強会を開催する。（参加者６５名）
６月 佐久圏域介護保険事業者連絡協議会事務局を担当し、年間を通して地域全体の資質向上を目指し積極的に研修会の開催に努めた。
７月 佐久医師会に於いて地域ケアネットワーク佐久（ＳＣＣＮｅｔ）を立ち上げ、勉強会を開始する。
８月 地域医療研究会全国大会２００９in長野を長野市に於いて開催する。
ケアマネ受験対策講座を開催。受験者数26名、うち合格者７名。（合格率27％）
９月 日本福祉大学大学院実地研究受入れ、第１０回公開講座を開催する。
地域ケア科登録患者で、平成20年度中に亡くなられた方のご家族を対象に、第３回「故人を偲ぶ会」を開催する。
平成２２年
 
 

１月

昨年５月に続き施設・通所・訪問系サービス勉強会として、体位・体圧分散法の褥瘡予防公開勉強会を開催する。（参加者３５名）
通年　患者さんの終末期ケアにおけるご本人・ご遺族の満足度向上を目的とし、重点課題として遺族訪問に力を注いだ。

通年

患者さんの終末期ケアにおけるご本人・ご遺族の満足度向上を目的とし、重点課題として遺族訪問に力を注いだ。

８月

ケアマネ受験対策講座を開催。受験者数27名、うち合格者6名。（合格率22％）
９月 日本福祉大学大学院実地研究受入れ、第11回公開講座を開催する。地域ケア科登録患者で、平成21年度中に亡くなられた方のご家族を対象に、第４回「故人を偲ぶ会」を開催する。
平成２３年 ２月 ケアプランセンターを介護支援室へ統合し、業務の効率化を図った。
８月 ケアマネ受験対策講座を開催。受験者22名、うち合格者3名。
９月 第12回日本福祉大学大学院公開講座を開催。
１０月 第5回地域ケア科故人を偲ぶ会を開催。
２月 電子カルテ化に伴い、ID―Linkを活用し情報共有をはじめる。
平成２４年
   

 

地域ケア科